お盆の帰省中に「実家をどうしようか…」と悩んでいませんか？
親が残した不動産を相続したとき、最初に何をすれば良いのか分からないのは自然なことです。
本記事では、新宿区をはじめとする都内エリアで相続したマンションや一戸建てをどう活用・売却するか、6ステップと4つの売却判断ポイントをわかりやすく解説します。
まず確認！不動産相続：6ステップ
相続の話が出た直後に、最低限ここだけは押さえておくと後の判断がスムーズです。
登記簿で名義人を確認。被相続人のままだと売却・賃貸の手続きが進められません。
✅ ワンポイント
2024年4月から相続登記は義務化され、3年以内に登記しないと過料（罰金）の可能性があります。早めの確認がおすすめです。
まずは登記簿謄本を取り寄せ、現状を把握しましょう。
金融機関や残高証明書でローン残債があるかを調べましょう。
残債がある場合、売却益で完済できるかが重要な判断材料になります。また、団体信用生命保険（団信）に加入していれば、ローンは保険で完済される可能性があります。
ローンの有無を把握すれば、売却か保有かの方向性が見えます。
固定資産税や管理費に未納がある場合、相続人がそのまま支払う義務を負います。
特にマンションの管理費や修繕積立金は毎月発生するため、未納が長引くと延滞金が膨らむケースもあります。
未納の有無を早めに確認し、不要な延滞リスクを防ぎましょう。
「誰が住むのか」「売却するのか」「賃貸に出すのか」など、家族間で早めに方向性を話し合っておきましょう。
特に複数の相続人がいる場合、意見のすれ違いが長期化すると、売却や活用が遅れ、物件価値が下がってしまうこともあります。
帰省や集まれる機会を活かして、方向性を固めましょう。
不動産をどのように相続するかを相続人たちで話し合う必要があります。
※全ての遺産を法定相続する場合は不要です。
書面化しておくことで、後のトラブルを防げます。
実際に不動産を亡くなられた人の名義から、相続人の名義に切り替える作業です。
相続登記が完了すれば相続人の所有権となり、自由に売買ができるようになります。
登記完了が売却や活用へのスタートラインです。
相続時の売却判断：押さえるべき4つの視点
1. 相続税の有無
相続税は「基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）」を超えると課税対象になります。
都市部の不動産は評価額が高くなりやすいため、非課税だと思い込まずに必ず試算しましょう。
早めに概算を知ることで、売却や資金計画の判断がスムーズになります。
2. 住む予定 or 使う予定
将来、自分や家族が住む可能性があるかを現実的に検討します。
利用予定がない場合、空き家のまま維持すると固定資産税や管理費だけがかかり、資産価値も徐々に下がってしまいます。
「使わない」と判断できれば、売却や賃貸の準備をすぐに始められます。
3. 管理負担は可能か
空き家の維持管理は想像以上に手間と費用がかかります。
マンションなら管理費・修繕積立金、一戸建てなら庭木の手入れや修繕費が必要となり、遠方に住んでいると対応も難しくなります。
負担が大きいと感じたら、早期の売却検討が費用と手間を減らす近道です。
4. 家族構成の変化
相続人同士の話し合いがスムーズに進むかは重要なポイントです。
将来的な家族のライフステージの変化（結婚・転勤・同居など）が影響するため、早い段階で方向性を固めることが望ましいです。
関係が良好なうちに決定すれば、トラブルや時間的ロスを防げます。
売却を選ぶなら知っておきたい手続きと流れ
- ① 名義変更（登記）の完了
- ② 価格が知りたい → 査定依頼
- ③ 媒介契約を締結
- ④ 販売活動（写真・広告・内見対応）
- ⑤ 売買契約と引き渡し
お盆の今だからこそ、おすすめの相談時期
お盆期間中は時間に余裕を持って考えられる貴重なタイミングです。以下の専門家に相談することで、スムーズに次のアクションに進めます。
税理士…相続税の要否判断／節税対策
司法書士…名義変更・遺産分割協議書の作成
不動産会社…査定・販売戦略・買取も視野に入れた提案
税理士・司法書士への相談は敷居が高いため、まずは不動産会社への相談がおすすめです。
まとめ｜お盆を「行動のきっかけ」に
実家を相続したら、まずは「現状を把握し、相談する」ことが何より大切です。じっくり検討できるお盆を機に、まずは気軽に専門家に相談してみませんか？
